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「新型コロナ経済対策」30万円貰える基準とは?

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ちぼにだ。

新型コロナ経済対策で「30万円支給」の要件だが、4月10日現在やっと落ち着いてきたようだ。当初と比べてだいぶ「要件の緩和」がされてきたが、まだまだ「一律」「公平」には程遠い。今後はさらなる「要件緩和」を期待したいところだ。

さて、支給要件について「よく解らない」という方もいると思うので、まずはその「要件」をおさらいしてみよう。以下の通りだ。

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2020年2月~6月のいずれか一月を選び、世帯主の月収が以下の条件1または条件2どちらかを満たしていれば受給することができる。

●条件その1

2019年中のいずれかの月に比べて減少し、かつ選択した2020年2月~6月のいずれかの月の月収が住民税非課税水準となる場合。

 

●条件その2

2019年中のいずれかの月に比べて50%以上減少し、かつ選択した2020年2月~6月のいずれかの月の月収が住民税非課税水準の2倍以下となる場合。

 

↓住民税非課税水準月収額の表1

 

↓住民税非課税水準月収額の表2

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まず、条件1(2020年2月~6月のいずれか一月の月収が、2019年に比べて減少)の場合だが、「扶養している人数ごとの住民税非課税水準の月収は↑図の通り。なお、表1及び2では「扶養している人数」が3人までしかないが、4人目以降も対象となり、一人増えるごとに5万円が加算される。

 

念の為言うが、「扶養」となる対象は「配偶者及び年収103万円以下の扶養親族(子等)である。

 

次に、条件2(2020年2月~6月のいずれか一月の月収が、2019年に比べて50%以上減少)の場合だが、扶養している人数ごとの住民税非課税水準の2倍の月収は、表2の通りだ。もし、30万円支給要件が「住民税非課税水準」のままだったら、温厚な日本人もさすがに暴動起こしただろうな。全く、考えただけでも恐ろしい。

まぁ、「住民税非課税水準」と言っても各市町村でバラバラなんだから「公平性が無い」とすぐに解りそうなものだが、そこは物知らない役人の机上論。一々時間かけて他方から指摘がないと今回のような「要件緩和」ができないというのが情けないどころか、「2019年と比較して」とあるが、「何月と比較」するのか説明が無いってのがマヌケだよな。おそらく「●●月」という事はないだろうから「年収÷12ヶ月」で一ヶ月の平均を出し比較するのだろうが。

 

という事で、肝心な申請方法だが、「住民票がある市区町村の役所への郵送のほか、オンラインつまりインターネットでも受け付ける」そうだ。申請の際の様式や、添付書類についてはこれから発表となるので、現時点ではまだ申請ができない。

もう4月だというのに。

 

 

以上だ。

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